博士課程前期課程は、本課程を修了する者が修得すべき知識及び能力を以下の通り定める。

修士（社会デザイン学）

本課程に2年（4学期）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文又は研究報告書のいずれかを提出して、その審査および最終試験に合格した者には、本課程を修了するために必要な、以下1～3の知識及び能力が修得されたものと認め、修士の学位を授与する。

1. 21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる社会組織の理念と経営理論、グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）に関する学問的かつ実践的な専門知識。
2. 社会組織理論、コミュニティデザイン学、グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）の分野の横断的な知識を持ち、学際的・統合的な「社会デザイン」を構想する力。
3. 真に共生的な社会を創生するために必要な理念・知識・技術・人権意識に裏付けられた社会デザイナー及び高度専門職業人として実践する力。

修士（公共・社会デザイン学）

本課程に2年（4学期）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者には、本課程を修了するために必要な、以下1～3の知識及び能力が修得されたものと認め、修士の学位を授与する。

1. 真に共生的な社会を創生するために必要な理念・知識・技術・人権意識に裏付けられた高度専門職業人として実践する力。
2. 2016-2030年の国際社会の目標である、持続可能な開発目標（SDGs）を基軸に、社会に顕在・内在する諸課題を公共政策や市民社会との協働を通じて解決する能力。
3. 21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる人間の安全保障、社会開発、ジェンダー、災害リスク管理、その他の持続可能な開発目標（SDGs）に関する学問的かつ実践的な専門知識。

博士（社会デザイン学）

博士課程後期課程は、本課程を修了する者が修得すべき知識及び能力を以下の通り定める。本課程に3年（6学期）以上在学し、所定の単位を修得しかつ研究指導を受けた上、博士学位申請論文を提出し、その審査及び最終試験に合格した者には、以下1～3の知識及び能力が修得されたものと認め、博士の学位を授与する。

1. 21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる社会組織の理念と経営理論、グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）に関する専門的・理論的知識。
2. 社会組織理論、コミュニティデザイン学、グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）の分野の横断的な知識を有し、学際的・統合的な「社会デザイン」研究を行う能力。
3. 真に共生的な社会を創生するために必要な理念・知識・技術・人権意識に裏付けられた社会デザイナー及び高度専門職業人としての知識を備えた学術的論文を執筆する能力。

本課程では、学位授与の方針に沿って、以下の通り、演習科目と研究指導等を組み合わせて教育課程を編成している。これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準及び修士論文等の審査基準に基づき、授業科目、集中演習科目、各年次における研究発表、提出された修士論文又は研究報告書を複数の教員が評価する。
なお、公共・社会デザイン学コースは、高度専門職業人を養成するためのカリキュラムであり、海外提携校と本学の学位を同時に取ることができるダブルディグリー・プログラムを用意している。

修士（社会デザイン学）

1. 「社会デザイン学科目群」（4単位以上）を中心として、3つの研究指導分野である「社会組織理論科目群」、「コミュニティデザイン学科目群」、「グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）科目群」（それぞれ2単位以上）の計4種の科目群を置く。さらに、「自由科目」（16単位以上）として上記4種の科目群及び特定の他研究科等の授業科目を履修する必要がある。これらの授業科目を履修することで、自らの研究テーマに即した学問的・実践的な専門知識及び各分野の横断的・学際的知識を養う。
2. 加えて、「集中演習科目群」（ゼミナール／4単位以上）において、上記3つの研究指導分野のうち異なる分野の教員2名による研究指導を行い、専門的・学際的な知識を身につけ、それらを統合する研究力を養う。
3. 「２．」以外の研究指導として、研究状況報告会（1年次）、研究テーマ口頭試問会（2年次）を開催し、学生に自らが専門とする研究テーマを3～5名の教員の前で発表させることで、その知識の学術性及び実践性を養う。さらに、修士論文又は研究報告書の本提出前の仮提出を求め、正・副の2名の指導教員によるグループ指導・個別指導などを通して、専門知識だけではなく、ソーシャルデザインの理念や人権意識等も備えた社会デザイナー及び高度専門職業人としての力を養う。

修士（公共・社会デザイン学）

1. 「Master’s Thesis Guidance」科目群（4単位）は、研究指導として、学生自らが専門とし選定した研究テーマに基づき、指導教員より総合的な論文執筆指導を受けることにより、真に共生的な社会を創生するために必要な理念・知識・技術・人権意識に裏付けられた高度専門職業人として実践する力を養う。
2. 持続可能な開発目標（SDGs）を基軸に構成された「選択科目1」科目群10単位を修得することにより、社会に顕在・内在する諸課題を公共政策や市民社会との協働を通じて解決する能力を養う。
3. 21世紀の市民社会の円滑な運営のため、必要な社会組織の経営理論や社会開発に関連する様々な分野で構成された「選択科目2」科目群16単位を修得することにより、人間の安全保障、社会開発、ジェンダー、災害リスク管理、その他の持続可能な開発目標（SDGs）に関する学問的かつ実践的な専門知識を養う。

本課程では、学位授与の方針に沿って、コースワーク科目を用意し、課程の目的に応じて系統的に履修できるように教育課程を編成している。なお、これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準および博士論文の審査および最終試験によって評価する。

1. 21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる社会組織の理念と経営理論、グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）に関する専門的・理論的知識を修得するために、主題別研究科目（後期課程開講科目（II群））から6単位以上を履修する。これらの教育課程を通じて得られる学修成果は、科目ごとに定める評価基準により評価する。
2. 社会組織理論、コミュニティデザイン学、グローバル・リスクガバナンス（防災危機管理、平和研究）の分野の横断的な知識を有し、学際的・統合的な「社会デザイン」研究を行う能力を獲得するため、各自の研究分野に従い、正・副指導教員の担当する研究指導（後期課程開講科目（I群）から、正・副指導教員の科目それぞれ12単位以上を修得する。これらの教育課程から得られる学修成果は、学位申請論文の予備審査、本審査に先立って行われる資格試験（論文のテーマに係わる先行研究を含む専門分野の20～30点の著作・論文の内容についての口頭試問）によって評価する。
3. 真に共生的な社会を創生するために必要な理念・知識・技術・人権意識に裏付けられた社会デザイナー及び高度専門職業人としての知識を備えた学術的論文を執筆する能力を獲得するため、学生は上記１，２に加え、予定論文草稿を提出し、3名以上の専任教員からなる予備審査委員会による審査及び指導を受ける。その上で提出される学位申請論文は、研究テーマ、研究方法、データや資史料の収集、論旨の妥当性、倫理的配慮に関する所定の基準を満たした上で、当該研究分野・領域における研究を発展させるに足る独自の学術的貢献の有無によって、最終的な合否が判定され、獲得した能力が評価される。

社会デザイン学コース

学士課程教育における一般的ならびに専門的教養の上に、社会デザイン学を研究し、その深奥を究め、21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる社会組織の理念と経営理論、危機管理の処方に関する学問的かつ実践的知識の修得を願う学生を受け入れる。

公共・社会デザイン学コース

学士課程教育における一般的ならびに専門的教養の上に、公共・社会デザイン学を研究し、その深奥を究め、21世紀の市民社会の円滑な運営にとって必要とされる人間の安全保障、社会開発、ジェンダー、災害リスク管理などに関する学問的かつ実践的知識の修得、およびSDGsを基軸に、社会に顕在・内在する諸課題を公共政策や市民社会との協働を通じて解決する能力を培うことを願う学生を受け入れる。

社会デザイン研究科は、博士課程前期課程で修得した人文社会経済系諸領域における高い専門能力と外国語文献の活用能力のうえに、社会組織理論、コミュニティデザイン学および危機管理学を包含する社会デザイン学の分野において、実践的かつ自立した研究者に相応しい研究を行おうとする学生を受け入れる。

社会デザイン研究科として求める教員は、本学の建学の精神及び教育の理念を踏まえ、本研究科の「教育研究上の目的」、「学位授与方針」、「教育課程の編成・実施方針」を理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と社会に貢献する高度な研究能力を有する者とする。
特に、本研究科は、一般学生に加え社会人学生を広く受け入れているため、学術的・理論的な研究を基盤としながら、実社会が直面する課題解決に資する実務的・実証的な研究に重きをおいた指導を重視しており、教員には、高度な学術的な専門性とともに、現実社会の課題解決に対して多角的な視点から統合的に指導する意欲と能力を備えていることが求められる。

本研究科は、「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、研究力の更なる向上を念頭に置きながら、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施方針」に基づいた教員組織を編成する。

社会デザイン研究科は、学士課程教育における一般的ならびに専門的教養の上に、社会デザイン学を研究し、その深奥を究め、かつ、キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与することを目的とする。

①大学院設置基準にもとづき、適切に教員を配置する。
②収容定員における教員1人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する。

③教員組織は、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。
　本研究科は、一般学生に加え社会人学生を広く受け入れているため、学術的・理論的な研究を基盤としながら、実社会が直面する課題解決に資する実務的・実証的な研究の双方の指導に対応できる教員を適切に配置する。教員人事においても、社会デザイン学の学術分野の総合性、社会的な実践性を考慮し、学術的な研究業績あるいは実務経験及び社会的業績を重視して募集・採用を進める。

④主要授業科目については原則として教授又は准教授が担当する。

⑤教員の募集・採用・昇格に関する全学の任用規程に則って適切な運用をおこなう。
⑥募集・採用・昇格にあたっては、テニュアトラック制度を活用するなど若手教員の育成にも配慮する。

⑦「立教大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」及び「社会デザイン研究科FD委員会規程」にもとづき、専従・専任・特任教員から構成されるFD委員会を設置し、教授法等、個々の教員の能力向上を行うとともに、研究論文執筆に向けた集団指導体制の高度化に向けた教員組織開発に取り組む。特に、FD委員会では、博士課程前期課程のゼミの効果的な運営方策について研修を行うとともに、ゼミ間の相互の取り入れ等により集団指導体制を拡充し論文指導を高度化する。