研究の信頼性と公正性向上
に向けた取り組み研究活動

研究活動行動規範

立教大学では、本学において研究活動を行うすべての者及びこれを支援するすべての者が遵守すべき行動規範を定めております。
また、この行動規範の運用を実効あるものにするとともに,研究者の研究倫理意識を高揚するため,行動規範マネジメント委員会を置き、「行動規範」に関する問題の相談・通報を受付ける「相談・通報受付窓口」を設置しております。

立教大学研究活動行動規範

立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会規程

立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程

立教大学研究活動行動規範に関する相談・通報受付窓口はこちら
1.相談・通報受付窓口設置の目的
立教大学(以下、「本学」という)の学術研究の信頼性及び公正性の確保並びに研究者の適正かつ円滑な研究の遂行を図るべく定められた「立教大学研究活動行動規範」(以下、「行動規範」という)を実効あるものとして運用するため、「行動規範」に関する問題の相談・通報を受付ける「相談・通報受付窓口」を設置しております。

2.対象事項
本学の教職員、学生及び本学の施設・設備・研究費等を利用する者並びにこれらを支援する者による、研究活動上の行動に関する事項が対象となります。

3.窓口の利用者
本学の教職員、契約等に基づき本学の業務に従事する者、学生。学外の方からの相談・通報にも対応いたします。

4.相談・通報者の保護等
相談・通報をしたことで、相談・通報者に不利益が生じないよう十分な配慮をします。虚偽の相談・通報や他人を誹謗中傷する目的で相談・通報を行った場合には、就業規則等により処分される場合があります。

5.相談・通報の受付方法
本学HP上の相談・通報フォーム又はシートによるものに限り受付けます。原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で、下記にしたがいお送り下さい。匿名希望の場合には、相当の理由等があるときに限り、これを受付けます。但し、十分な対応ができない可能性がありますことをご了解下さい。

◆本学HP<原則>
相談・通報フォームに記入し、送信して下さい。

◆封書
相談・通報シート(様式1)に記入した文書を下記へお送り下さい。
〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
立教大学リサーチ・イニシアティブセンター内 「立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会」宛て(必ず親展扱いにてお送り下さい)
*相談・通報シート(様式1)は下記からダウンロードするか、sodansheet@rikkyo.ac.jp
までお問い合わせ下さい。

相談・通報フォーム(Web)

相談・通報シート(様式1)

6.相談・通報の取扱い

相談・通報内容が立教学院又は本学の他の規程等によりその担当機関・部署が規定されているときは、該当する機関・部署をご案内させていただきます。該当する機関・部署がない場合は、相談・通報受付窓口及び立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会が対応いたします。行動規範に反する行為等の相談・通報の場合は、面談により詳細を伺う場合があります。

立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会

公的研究費の不正使用防止

立教大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2014年2月18日改正)に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理を行うように努めてまいります。
立教大学公的資金不正防止計画
公的研究費の使用・管理について
研究費の使用・管理について規程を定め、公正な研究費の使用ができるよう体制を整えています。また、構成員に対して誓約書(確認書)の提出を定め、適切な使用を義務付けています。

立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程

立教大学公的研究費の使用・管理の責任体系

誓約書(確認書)

コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進副責任者と学内職位者(教育研究部門)の対応表(2014/7/17)

発注・検収センター
財務部経理課に発注・検収センターを置き、公的研究費を財源とする物品(機器備品、用品、消耗品、図書資料)および印刷物、役務の発注業務および検収業務(納品および成果物の確認)を行なっています。

教職員の方はこちら(SPIRIT)

コンプライアンス教育・研究倫理教育
研究活動に関するコンプライアンス教育として各種執行ルールの配布や説明会および下記教材を用いています。

  • CITI Japanの提供するe-learningを導入
  • 文部科学省作成のコンプライアンス教育コンテンツ
  • 日本学術振興会による倫理教育教材『科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-』を、教職員全員が見られるようにしています。
お取引業者の皆様へ
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」において、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等の提出を求められており、本学では一定以上の取引のある場合に、以下の誓約書のご提出をお願いすることとなりました。誓約書に記載しております「立教大学公的研究費利用による不正取引に対する措置基準」についても、あわせてご確認ください。ご理解、ご協力のほど、お願いいたします。

誓約書

「立教大学公的研究費利用による不正取引に対する措置基準」

ライフサイエンスに係る倫理と安全

立教大学では、ライフサイエンスに係る研究・実験を、全学的な指針・判断基準に基づいて行うことを目的に、「立教大学ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全に関する規程」、「立教大学ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全委員会規程」を定めております。この規程に基づき、ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理的遂行と安全の確保に努めてまいります。

安全保障輸出管理

安全保障輸出管理とは、日本を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、軍事目的に利用可能な貨物(装置・試料等)及び技術を、核兵器等の大量破壊兵器の開発を行っている国やテロリスト集団の手に渡さないようにするための管理制度で、日本においては、外国為替及び外国貿易法(外為法)に従って実施されています。 立教大学では、適切に安全保障輸出管理を行うため「立教大学安全保障輸出管理規程」を定め、管理体制を整え、教員等への周知・啓発活動を行っております。

安全保障輸出管理

体制と役割
①管理体制
立教大学では、2015年4月1日付けで、「立教大学安全保障輸出管理規程」を制定し、最高責任者を総長として、以下統括責任者(研究推進担当副総長)、輸出管理責任者(部局責任者)による管理体制がスタートしています。

安全保障輸出管理体制図

②役割
該非判定等の審査は各部局の部局責任者(部長)が一次審査、安全保障輸出管理委員会を通して輸出管理統括責任者が二次審査を行います。それぞれの実務の補佐を安全保障輸出管理委員会事務局(リサーチ・イニシアティブセンター、国際センター)が行います。
また該非判定等に関する支援サポートを外部機関にも依頼し、研究者等の教育・教育活動における輸出・技術提供をサポートします。

安全保障輸出管理役割図

利益相反マネジメント

立教大学では、本学における社会連携活動において、本学の教職員等の自主的な活動を最大限尊重しながら、いわゆる「利益相反」の状況からトラブルに陥ることを未然に防ぎ、利益相反を懸念することなく活動に取り組み、成果を上げることを目的として、利益相反マネジメントを行っております。

立教大学利益相反マネジメントポリシー

立教大学利益相反マネジメントガイドブック

立教大学利益相反マネジメント

利益相反マネジメント体制
1. 利益相反マネジメント委員会

利益相反マネジメント委員会

2. 利益相反相談窓口
E-mail:coi@rikkyo.ac.jp
【担当部局】
立教学院人事部人事課(学院事務棟アネックス1階) 電話:03-3985-2245
立教大学リサーチ・イニシアティブセンター(12号館2階) 電話:03-3985-2965


3. 利益相反対応フロー

利益相反対応フロー

社会連携活動に関する利益相反自己申告制度
社会連携活動に関する利益相反状況を毎年度、本学の教職員が各自で点検する制度です(例年6月に実施)。

※2017年度実施要領は6月に掲載予定です。

お問い合わせ

立教大学リサーチ・イニシアティブセンター

◆行動規範、公的研究費の管理・運営
電話:03-3985-4674
koudoukihan@rikkyo.ac.jp

◆ライフサイエンス
電話:03-3985-4674
lifescience@rikkyo.ac.jp

◆安全保障輸出管理
export@rikkyo.ac.jp

◆利益相反
電話:03-3985-4674
coi@rikkyo.ac.jp